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2008年08月18日

生命保険の選び方に注意!!

午前中に「経営改善融資保証制度」を使っての借りまとめを検討されている顧問先を訪問し、打合せをしました。

予想資金繰表を添付しないといけないので、支払に関しての情報を確認していました。

単純に保証協会の保証付借入分を借りまとめ&借り延ばしをするだけでなく、それ以外の支出項目も削れるところがないか考えてみました。
そして、『生命保険』が目につきました。

社長と奥様分合わせて、2社3契約分で月々の支払は14万円弱です。
保険会社は、国内生保1社と元国内生保(現在は外資系)の保険です。
早速、保険証券を見せて頂きました。

3口とも契約内容は、定期付終身保険です。
図はこちら→定期付終身保険

被保険者:社長分→定期付終身保険が2口(国内生保S社、旧国内生保T社でそれぞれ加入)
被保険者:奥様分→定期付終身保険が1口(国内生保S社)

保険証券を見させていただき、びっくりしました。
似たような保険に重複して加入されているからです(社長分)。
しかも、この会社の規模に比べたら、S社の加入内容は保障額がかなり大きくて月々の支払も全体の14万円の内、8万円以上もこの契約で支払っています。

「似たような保険に加入されていることご存じでしたか?」
とお聞きすると、
『保険のこと良くわからないから。S社を契約した時T社を解約するつもりだったけど、入院した時の見舞い金がこれだけあるといいかな・・・と思って・・・。』
という奥様からのお返事でした。

保険加入の目的が入院見舞い金にだけ目がいっていて、
『この保険は満期がきたらいくらかえってくるんでしょうか?』と聞かれました。

「定期付終身保険は、死亡保障を重視した保険です。だから、満期金なんてないですよ。」
とお答えすると、
『あー、そうなんですかー。何にも分からなくて、親戚関係なんで、全部“お任せ”だったんですよ。』
だそうです。

生命保険は、難しいです。
税理士でもきちんと理解していない人がおられます。

毎月の売上見込みがつきにくい中、支払予定だけは、バッチリ確定していってる状態で、どこをリストラしていくのかの優先順位をつけるのには注意を払います。
おおざっぱにやると、『これも必要。あれも別に大丈夫よね。』とほとんど、支払を削ることはできません。

結局は、借入の借りまとめ&借り延ばしと人件費に手を入れる程度で終わってしまいます。
人件費は、一番最後です!
しかも、人件費以外の支出項目を細かく吟味して、それでもどうしても必要がある時に手をつけます。
そうでないと、何も辛抱しないで、自分達の給与を簡単に削るのか!と社内での不満の素になってしまいます。
そうなったら、ここで踏ん張らないと!!という時に、従業員さん達の協力を得ることができなくなってしまいます。
また、人件費に手をつけるのは、先ず経営者本人の給与からですよね。
あと、高級車を会社で購入していて、それには何も手を付けずに、賞与や給与、昇給等に手を付けると、絶対に従業員からの協力は得られません。優秀な人材を手放す事になるやもしれません。

だから、保険や諸会費、新聞図書費(定期購読等)の契約見直しや、使用制限のない通信費(携帯電話等)や燃料費(ガソリン代)や役員等が使う交際費等に使用制限と規定(使用ルール)を設けます。
また、使用規定を設け、同時に事故や故障時の負担割合をルール化したものもあると更に緊張感が出るでしょう。

保険の契約で、今回のケースのように、『見舞い金』にばかり目がいって契約をすると、保険金額を決して安くすることはできません。

もし、入院した時には、社会保険加入事業所ならば、社会保険からの見舞い金(傷病手当金)が出ます。
 

役員の場合も同様です。
但し、役員は、入院中も変わらず役員報酬を取り続けている場合は社会保険からの給付金はもらえませんのでご注意下さい。
社会保険からの給付も役員だってできるんです。

が、但し!!ここからは注意!!
役員給与を定期同額給与で支給されている場合に、一時的に支給を停止する(入院等で)と、定期同額給与とみなされず、全額が損金不算入になってしまいます。(税務署電話相談室解答)

と言うことは・・・、結局、ほとんど役員の場合は、社会保険の給付は受けれないですね。実質的に・・・(>_<)なんでー!!

従業員さん達の為に、生命保険の加入をなさっておられる場合、会社が受取人なので、本人達にどれだけ見舞い金として給付するかということも、規定を設けるのも一つの案です。
例えば、保険契約上では、一律10,000円の特約を付加しているのに、実際従業員さん達に見舞い金として支給するのは、大体半分の金額を支給している場合など、特約自体を一律5,000円に減額し、その分保険料も減額され、給付金受入による会社の利益を最初から考えず、月々の支払分を抑えることを優先して考えます。
これは、傷害保険も同様です。

今までの支払金額を抑える事を考えるが、それとも同じ金額で保障内容を充実させるか、検討の余地はあると思います。

もらう時のことばかり考えて契約しても、これまで、実際にいくら支払って、内いくら見舞金をもらっているのでしょうか?

保険自体は、あくまでも“いざという時のお守り”でそれで会社が利益を出すということは考えない方が良いと思います。
もし、本当に利益を得ようと思うのであれば、最初からそれを目的とした商品を契約すべきです。

あと、私は個人的に国内生保はオススメしません。
(私も一時期国内生保の外交員の経験があります。その経験を経て敢えてこういわせて頂きます。)

1つの保険で全てをカバーするというにはどうしても限界があります。
契約者・被保険者のライフスタイルや健康状態(法人の場合は経営規模等も含め)をしっかりと調べて、“何の目的でその保険に加入するのか”を明確にした後、必ずいろいろな保険のシュミレーションを見た上で契約なさった方がいいです。
“お任せ”が一番いけません。
損するのは、自分ですから・・・。
外交員の人は、自分の成績の事が一番ですので・・・。
※そもそも、本当に会社契約での保険契約を提案する時に、決算書も見ないで提案すること自体あり得ないです!
会社に合った契約を提案できるはずありません。
また、同族経営の場合、個人での生保契約も情報も出来る限り収集し、できるだけ無駄のないように契約の提案をする方が親切です。
また、他社の保険商品の良さも十分に理解し、自分が扱っている商品しか選択肢にあげない外交員は、自分の成績を優先にしています。
保険は、払込み終了までに支払う金額が、かなりの高額になります。家を買う次に高い買い物です。
だから、契約者自身もよーく考えて契約書に署名しないといけません。
自己責任なんですから。



自動車保険も車両保険部分の保険料が高いんですよね。
全ての車に車輌保険を付加する必要があるか。
また、どうしても付加する場合、免責金額を高くする(自己負担額を高くする)とその分の保険料は安くなります。

過去の自動車保険の利用実績を調べてみて下さい。
あまり事故を起こしていないので有れば、車両保険自体を付加しないという考えもあります。
あと、できれば、先ほども取り上げましたが、車輌事故規定、修理規定を設け、そもそもの事故予防措置をとられることをオススメいたします。
なぜ、事故がおきるのか。
運転者の気のゆるみが多いと思います。そのたび、会社が全額保険で負担していたら、保険料がいつまで経っても安くなりません。
一度保険で事故扱いをしたら、一気に3点下がりますので。
運転者本人にも負担割合が発生することで、運転時の緊張感が増し事故防止になり、もし発生しても、全額会社負担しなくてすみます。

自動車保険は、保険を使うから高くなるんです。
※リスクマネジメントの研修時に学びました。

全部の車が一度に事故をすることはありえません。だから、その時は保険は使わずに、自社でそのリスクを保有した(実費を負担する)方が、結果支出額を抑えられる場合もあります。

保険て使うものだと思いがちですが・・・。

特に車輌が多い会社などこういう考え方をもってみるのもいかがでしょうか?


まぁ、会社の支出をやりくりする上で、他にもリース契約等も注意していただきたいですが・・・。
(せっかくリースが終了したのに、またすぐにその浮いた支出枠を埋めて機械を買おうとされたり、結構あるんですよね(>_<)・・・)


保険て難しい、分からないっていうイメージで、知り合いから勧められるままに契約というパターンて良く見かけます。

今一度、そのような契約がないか見直されてみてはいかがでしょうか。




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posted by kagami at 17:52| 熊本 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 経営者 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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