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2007年10月26日

企業栄えて家計滅ぶ

〜今日の気になる言葉〜
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ダイアモンド社 野口悠紀雄著より


●マイナスになった家計の純利子所得

国民所得分配の注目すべきもう1つの変化は、家計の利子所得が顕著に減少したことだ。
家計の受取り利子を見ると、90年年度には38.5兆円だったが、その後一貫して減少し、05年度には約3兆円になった。他方で家計の支払い利子は、80年度には受取り利子の10分の1程度だったが、ほぼ一貫して増加し、05年度では6.5兆円である。
この結果、家計のネットの利子所得は、05年度にはマイナス約3.5兆円となった。
このような結果がもたらされた原因は、金融緩和政策にある。その効果が、家計に不利になるような形で実現したことの結果だ。


例えば、94年と04年を比べると、定期預金金利(年利)は2.02%から0.057%に低下した一方で、住宅ローン金利(都市銀行住宅ローン金利)は4.0%から2.4%になったに過ぎない。
金利の変化を企業の面から見ると、金融機関の貸付約定平均金利(新規・長期)は、91年に7.51%だったが、04年には1.58%と低下している。この低下度合いは住宅ローンの場合より顕著だ。
しかも企業の多くはネットの債務者なので、利子のネット支払い額は大幅に減ったことになる。



中略

ここで重要なのは、この負担減が、いかなる経済効果をもたらしたかである。
非金融法人企業の借入残高を見ると、90年代末からほぼ年間20兆円ずつ減少している。これは、今計算した利払いの軽減額とほぼ同じだ。
従って、企業は金利負担減を借入金の返済に充ててきたと考えられる。その累計額は、10年間で約200兆円という膨大なものだ。これだけの巨額な所得移転が、低金利政策によって家計から企業に対して成されたわけである。




この内容を見るまで、あまり低金利政策に関してそこまで深く考えてもみませんでした。
でも、そういうことなんだーーーexclamation×2と改めて驚きました。

景気上向きと世間ではいわれています。
地方にいると、それって一部の人達だけだろう、と反論したくなります。確かに数値的には伸びているかもしれませんが。

都市部の伸びは、地方の平均値以下の数値をも引き上げるほどの伸びがあるのではないでしょうか。
だから私達は(一般家庭や中小企業は)、決してこれらの事を鵜呑みにして便乗していたら、とんでもないことになるんではないかとゾっとします。
この本ででてくる“企業”とはおそらく、上場している大企業のことでしょう。
極端ですが、我々中小企業はどちらかといえば、一般家庭部類に属するんではないでしょうか。


一部の大企業一部の富裕層の完全な一人勝ち?


地方では、その様相が色濃くでてきてますよね。

人 物 金 ・・・

わざわざ地方まできて大手企業がごそっと持っていってしまってます。残された一般家庭や中小企業はどうやって生き残っていけばいいのか。
経営者として、未来の我が会社の行く末を案じずにはいられません。

これらの人や会社(一部の大企業一部の富裕層)との格差を少しでも縮めることを真剣に考えて早くアクションに繋げていかないと大変なことになりそうな気がします。

今ある資源を使い切ってしまう前に・・・。





今日のテーマは何だか、あまりにも大きすぎて、んーーーという感じですが。
でも、漠然とした恐ろしさだけは感じますがく〜(落胆した顔)



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posted by kagami at 11:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 今日の気になる言葉 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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