秋は税務調査の時期！

こんばんは。


最近、日が暮れるのがほんと早くなりましたね。

それに、あんまり言いたくないですが、

今年も３ケ月を切ってしまって、なんとなく気が急かされるというか、年末が近づいているな・・・と思うと精神的に追い込まれてきているのは気のせいでしょうか・・・(^_^;)




さて、秋は税務調査の時期といわれています。



相変わらずの不景気で、じりじりと経営が追い詰められてきているのが、顧問先の数値を見ると良くわかります。

なかなか自己資本を積んでいけない企業が多いです。



ただ、たまたま業績が２期連続でよかった企業がありまして、その会社の決算に向けての準備を今回は慎重に行いました。



業績が良かったのですが、それまでの経営が悪かったので、不良債権化したものが沢山ありました。
今回の決算では、この不良債権の処理に力を入れました。


銀行からも、「この辺のわけわからないものは・・・」と固定資産に計上している「長期売掛金」や「長期貸付金」についても指摘があっていたので、明確に会社の意思表示をしようという方向性で取り組みました。



法的措置をとるものと、放棄するもの、再度先方に取立てに行くものと３パターンに債権を振り分けました。

現在、二代目社長さんがきりもりされているのですが、あまりの多さにびっくりしておられました。
しかし、現実的に回収の可能性があるものが少なかったので、ほとんど価値がない債権をいつまでも大事に持っていてもしょうがないので、ここは、自己資本は減りますが、思い切って債権放棄をしてもらい、不良債権の圧縮を図り、決算書の数字を対外的にも評価を得られるようにしようと作戦をたてました。

収益力がついてきているので、今がチャンスです！




さて、利益が出ているのに、法人税の納税が少ないと、税務署が調査に来る可能性はかなり高くなります。


なので、何度も事前に作戦会議をやりました。



今回、貸し倒れ処理する債権がかなりあります。


貸し倒れにできる要件というのが決まっています。


今回採用するのは、法的整理で今期破産確定し割り当て以外の部分（回収不能になった部分）を貸倒損失で処理するものと、こちら側から「債権放棄」をするものと２種類あります。


（そのほかにも要件がありますが、詳しくは税理士さんに聞いてください。）



で、要注意なのは、「債権放棄」です。


債権放棄に至るまでの経緯がわかるものを残しておく必要があります。



また、決算日までに相手先へ「債権放棄」を通知しておかないといけません。


それを書留か内容証明で残しておくことが必要になります。



社内書類として『稟議書』が必要です。
※これまでの経緯と、放棄することに対する社長の承諾がわかるようにしておく

債権放棄通知書や稟議書は、インターネットで無料で書式をダウンロードできます。






気をつけなくてはいけないことがもう１点。

むやみやたらに「放棄」はできないということです。



回収不可能と判断される客観的根拠が必要です。
回収可能性があるのに、十分な取り立ての努力もせず、安易に放棄をすることは、相手に経済的利益をあたえ、こちらは「寄付」ととらえてしまうからです。

「寄付」はほとんど経費になりませんので。



なので、なぜに「放棄」に至ったかというものを資料として必要になります。
（稟議書にそのことを表示させておくとイイ。）




数字の中に潜んでいる「不良債権予備軍」にも注意してください。



こういうもの（不良債権）を優先的に処分してください。
自己資本は減りますが、決算書の貸借対照表やキャッシュは良くなります。



利益が出そうだからといって、支出することばかりでは、ぜんぜん手元にお金が貯まらなくなってきますので・・・。



結構ありますよ。不良債権を抱えた会社は・・・・。





『貸し倒れ処理』は事前準備をきちんとやっておくと、かなり有効に使えますので。










税理士さんをフル活用して会社にとってより有効な方法をとってくださいね！

外交員さんの源泉税

こんばんは。

今日は、生命保険や損害保険の外交員さんの源泉税についてお話しします。

最近は、複数の会社の商品を扱う複合型の保険代理店さんが増えてきましたね。
（私は大賛成です）


契約者の様々なニーズに細かく対応できてとても良いと思います。

以前、私は、国内の大手生命保険会社にしばらく外交員として勤めていたことがありました。
長い期間ではありませんでしたが、“選抜生”として、月に一度選抜生ばかり集めて勉強会があり、その時深く生命保険のことを勉強しました。

おかげで、今現在も仕事やプライベートでとても役にたっております。


さて、外交員さんは社員ではありません。
確定申告で所得税の清算をします。
しかし、社会保険も加入し（私が務めた保険会社では）、源泉税も天引きされます。

源泉税は、一般のサラリーマンとはちょっと違うので、今日はそれをご紹介します。


給与所得者は、所得税は税額表にしたがって天引きされますが、外交員さんが会社からもらう給料は、「外交員報酬」と言って税額表とは別の計算方法により算出された源泉所得税が天引きされます。


計算方法は、以下の通りです。
｛その月中の報酬料金−（12万円−その月中の給与等の額）｝×10％


例えば、保険会社からもらう報酬が30万円だったら（他の給与の受給はない）、天引きされる源泉税は18，000円になります。

｛30万円−（12万円−0）｝×10％＝1万8千円


保険の代理店で、社員さんと外交員さんの二つの雇用体系が有る場合があります。
社員さんは、給与所得者として年末調整されますが、外交員さんは確定申告になるので、つい会社の方でも、源泉税の徴収漏れをされているところがありませんか？

どうせ本人が確定申告するからと、源泉税の天引き（徴収）をしないと、税務調査で追徴を受けることになりますのでご注意を！！！

源泉税の徴収義務が法人には課されています。
「どうせ確定申告をするから」は関係ありません。
たとえ、本人が確定申告をしようとも、毎月きちんと、源泉税の徴収をし、それを会社が納付し、確定申告で清算しなければなりません。

外交員さんに限らず、源泉徴収に関しては、法人の義務ですので、源泉税課税の対象となる人の分の源泉税は、毎月必ず徴収することを忘れないようにしてください。


あと、良く忘れておられるのは、「弁護士さんの報酬に対する源泉税」です。
弁護士さんに支払った「相談料」の領収書には、源泉税の金額が無かったりするのが多いですね。
だから、関係ないではありません。
この支払った金額が、源泉税の天引き後の金額とみなされます。

弁護士さんに支払った報酬に対する源泉税は、10％となっています。
もし、10，000円を支払った場合、

10，000円÷90％＝11，111円　←が源泉税天引き前の報酬額となります。

よって、
11，111円−10，000円＝1，111円が源泉税となり、この金額を納付しなくてはなりません。

これが、よーーーく漏れてしまいます。
経理担当者の方や、税理士事務所の担当者が、この1，111円の源泉税天引きの仕訳を計上し忘れてしまうんです。


他にも、これに似た、「原稿料」や「講演料」なども同じ扱いになります。




注意）
・報酬料金等には、物品その他の経済的利益により支払うものも含まれます。
・消費税及び地方消費税の額が含まれている場合
　消費税及び地方消費税の金額が明確に区分されている→税抜きの金額
　が源泉所得税の課税対象となります。
・明確な区分無し→税込みの金額を課税対象とする。




税務調査では、こういう源泉税の徴収漏れがないかを調査されますので、経理担当者や、経理を受託した税理士事務所の担当者の方は処理漏れのないようご注意くださいませ！！



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秋は税務調査の時期です！

こんばんは。

9月に入って、「また税務調査が入った」との声をチラホラと聞くようになりました。


秋は、大体増えますよね・・・。
何で？


まぁ、税務署もノルマがあると聞いたことがあるので、７月に人事異動があって、年末に向けてノルマ達成のため頑張っているのでしょうか？



支店や複数店舗や営業所等があると、各拠点に一斉にせーの！で調査にやってくることがあります。

そんな時は、堂々と「いきなり来られても困る！」と玄関先で断ってください。

未だに、脅しをかけてくる担当者もいるとたまに聞きますが、それこそ、しめた！！です。（その時の状況や担当官の態度、部署・役職・氏名等をしっかり控えておいてください。）
毅然とした態度で臨んでください。


任意調査の場合、あくまでも“任意”なので、そういう気分の悪くなるような調査の場合は、すぐに税理士に連絡をとります。（その間、玄関口で中に入れないでください）


昔、私がまだ２０代前半に税理士事務所に勤務中の時、税務調査で４０代ぐらいの男性調査官から「おい、ねぇちゃん」と言われたことがあるんです。
また、税理士がその場に居るときと居ないときとで、１８０度私たち職員に対する態度を変える調査官もいました。
調査中に、過去に調査に入った企業のいわば企業秘密的内容を自慢げに話していたコンサル気取りの調査官もいましたね。


とても好感の持てる方も沢山おられますが、中には、こういう心無い調査官もいます。


つい最近では、子会社の調査を親会社の事務所で受けたのですが、親会社の事務所は子会社とは別の管轄のエリアにあって、ちょっと遠いのですが、そのことを理由に「わざわざ来ているから手ぶらでは帰れない」ということを言うベテラン調査官もいました。
これには、私も呆れ果てて、かなり追及しました。


口では負けませんので（^_^;）



確かに、必要以上にもめたくはありませんが、こういうワケのわからない理由を言って平気で追徴してこようとする人もおりますので、納税者はしっかりしておかないと、ちょっとでも弱気になると付け込まれますから・・・。



税理士の先生だけが調査の立会いをされる場合は要注意です！！
なぜならば、担当者は内容に関して理解しておりますが、税理士の先生はほとんど内容は把握していないですから！

税務署からの質問に対しても、言葉を濁しながら場をつなぎ、当たり障りの無い言葉で、ごまかす場合も結構あります。

全員がそうだとは言いませんが、やはり現場を知っているのは担当者ですからね！！
現場とその企業の歴史を知っている担当者が立ち会う場合には、まだ良いですけどね。
だって、現場の担当者は自信を持って会計処理をしていますので（そうであってほしいですけど）、基本、内容を理解しているので即答できます。
調査官が、言いがかりを付けてくる場合もちゃーんと守ってくれるはずです！（そうあってもらいたいです）


税理士の中には、調査官の指摘事項に対し、顧問先企業をしっかり守るんだ！というスタンスではなく、いわゆる“交渉型（取引型）”の人もおられます。
調査官の指摘事項うんぬんより、“要は、いくら払ったらいいの？”又は“いくらだったら払える？”とあからさまに聞いてくる人もおります。
何も知らない顧問先企業は、とにかく早く調査を終わってもらいたいと思って、そういう税理士の誘導に乗ってしまう場合が多いんですよね。


私は、今までそういうことを目の前で見てきました。
その度に、腹が立ってきました。
別に顧問先企業は何も悪いことしてないのであれば、また、きちんとした根拠の下に会計処理をしているのであれば、きちんとそこを主張していいと思うのですが、面倒くさいのかわかりませんが、簡単に（すぐに）その“交渉”をしてしまうのが許せませんね！
お客様は何も落ち度がないのにどうして追徴を受けないといけないのかわからない時があります。

よーく、調査官の主張や示す根拠を聞いていると、納得いかないことが多々あります。（結構、その調査官の思い込みで言っている場合もありますからね）

だから、そんなに簡単に諦めていいのか！！それでも専門家か！！！と思います。


私の経験上、顧客のことを担当者任せにしている先生ほど、どうもその傾向にあるのでは？と思います。
あくまでも私が感じることですが・・・。





まぁ、いろいろと過激なことを書きましたが、顧客企業がそこに気づかないのをいいことに、ズルイ事というか、ごまかすようなことをやることが許せないですね。
そして、それで高い顧問料を請求したら尚更です！




これからは、依存するのではなく（任せっぱなしで安心しているのではなく）きちんと“仕事”しているか、依頼する側もチェックが必要ではないかと思います。
そうすることで、相手にとっても良いプレッシャーになり、良いサービスを提供してくれるようになると思います。


“ちゃんと仕事しないと、よそに変えるぞ！！”的プレッシャーは、一番効きますよ！！


私は、“競争”ってそういう意味では必要だと思います。業界を成長・進化させていく原動力になると思います。それは、顧客にとって一番のメリットとなるのではないでしょうか。


だって、顧問先企業は、普段からそんな厳しい競争社会の中で頑張っておられるんですから・・・。
その厳しさから遠いところにいる税理士事務所って、経営者の心と通じる部分があるのかしら？と思います。

ＫＹではないですが、今経営者が望んでいることは？悩んでいることは？に応えられないだろうと思います。


今は税金対策よりも、企業の存続発展の方が最優先事項だと、私は思うので、そういう価値観を持った税理士の先生を推しますね！
私だったら・・・。

あと、ごまかさない先生も！！



今日はちょっと過激発言？もあったかな？(^_^.)

いろいろとダーっ！と書いちゃいました。
失礼しましたm(__)m




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実践が一番の先生！！

調査、予定通り今日で終わりましたーー

お疲れぃ！！

いつも、いつも、つくづく思うのが、税務調査は本当にどーのこーの言っても、やっぱり、この“実践”で体に感覚を叩き込んでいかないといけないなーと思います。

私は、税務調査は個人的には大歓迎です。
調査官とのやり取りのなど、非常に勉強になりますね。
実践で身につけたものは、どんな本にも書いてありませんからね。（具体的に書けませんしね）

こればかりは、場数をこなしながら、体で確実に身につけていくしかないと思います。

今回の調査では、私の他に直接担当した担当者も3日間同行しました。
いつも、調査の度に言っているんですが、この実践の経験を絶対にその後の自分に反映させないといけないと思います。
集中して、この調査現場ならではの雰囲気や調査官の注目点等を目で耳で、とにかく五感をフル回転して自分のものにしていってほしいと思います。
勿論、私自身もその気持ちで毎回臨んでいます。

通常の毎月の監査や決算業務、相談時の応対など、ほとんどの業務が自分自身のもっている基礎知識の応用の場だと思っています。
どんなに、時間をかけて知識を得ても、結局は顧問先の為に活かせなかったら、何の価値もありません。

毎日毎日の仕事が、自分の持っている基礎知識＆情報をフルに活かす実践の場そのものなんです。
だから、常にチャレンジ精神で臨む！
「ほんとは、こういう方法があるけど（こういう事をしてあげたいけど）、自分の手間が増えるから（面倒くさいから、自信がないから）辞めておこう（何もしないでおこう）」と、消極的に自分の仕事をやっていくのでは、きっとどこかの時点で、顧問先から物足りなさを感じられ、信頼を損なうのではないかと思います。

私達がやっている毎日の仕事は、見た目は顧問先の為にやっていますが、間接的には、全部自分の為になると思います。
自分がやるからこそ、自分のノウハウや知識などのお金に換えられない宝（価値）が身に付いていきます。
やっていないことは、身に付かないし、宝（価値）でもありません。
仕事って、そう考えると、単なる生活の糧ではなく、自分の価値を高めてくれるものだと思いませんか？

仕事の種類を問わず、どんな仕事も、実践（自分の経験）は一番の先生であり、一番の宝（価値）になると思います。
そう、信じて仕事しています。
“実践”を積んで来た人の言葉は、圧倒的に説得力ありますもんね。

そして“実践”は“生もの”。
予定通りではなく、次回も全く同じがありません。
そう、ぶっつけ本番です。（リハが効きません）
容赦ないです。
その時々の自分のレベルよりも実践現場のレベルが高ければ、苦い思いをしたり、最悪、顧問先へご迷惑をかけることになるかもしれません。
だから、一番の先生なんですね。(^_^;)・・・いろんな意味で。
その時の自分のレベルの低さを素直に認め、更なる精進を目指さないといけません。

自ら進んで、実践の場へ入っていく意気込みがないと、組織の、個人の生き残り戦には残っていけないのではないかと思っています。

税務調査は、こういう事を考えさてくれる良い機会となっています。
気が引き締まります。



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下調べ済み？

税務調査1日目、とりあえず、終了

手応えは・・・んんんんーーーー微妙

まぁ、明日からが、今回の調査の本題部分に入るので、明日次第かな・・・て感じです。

で、調査官が2名（かなりベテラン1名＋まぁまぁベテラン1名）で来られました。

最初の世間話の中で、ポロッと漏れた言葉がありました。
「先週だったかなー、ここに買い物に来たけど・・・」と。

その瞬間、「来ていたかーーーー」と思いました。
良くある手です。
事前に調査先に顧客として行って情報収集します。

以前、エステ店の税務調査の時は、30代の女性チームを作って調査にやってきました。
これが、かなり高飛車な態度で顧問先もかなり威圧感を感じておられたので、そっちがその気なら・・・と、頑張りましたよ！！女ＶＳ女で・・・。まぁ、今思い出すとイイ思いでです(^_^;)

で、この時も、事前にこの女性チームから、“体験”にお客として来ていました。
そして、その時の処理がどのようにされているか、一生懸命調べていました。


そうなんです。
これらのケースのように、いつ税務署が下調べに来るかわかりませんよね。
だからというわけではありませんが、「調査用」と「通常用」と使い分けるのは、やっぱりおかしいですよね。必ずどこかにそのしわ寄せがくると思います。そこを指摘されたら、どうしようもありません。


私達も、顧問先が堂々としておられる（堂々とした経理をされている）と、胸を張って精一杯対応できます。
が、そうでないと・・・

困ります。

たまーに、調査の時に私達も知らない“真実”が発覚して、になることも・・・。

なので、毎月の監査や、決算での監査で細かーく見ています。
妙な取引がないか、スポット取引がないか等。

それと、“お金の流れ”は必ずしっかりと押さえます。
お金の流れは、取引の“実態”に非常に強く関連しているので。
帳簿上だけでの数字のやりとりは、特にその内容の“実態性”を確認されるので、要注意！！


やっぱり、毎日の経営や経理で、ちゃーんと胸張って「ドーンと来い！」位に、堂々といつでも調査が受けられるようにしておられるが望ましいですね


さぁ、山場の明日、流れはどのようになるのか・・・・。





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税理士の勉強会に行って来ました

昨日は、午後から税務研究会（九州の税理士で作られた勉強会）の研修がありました。
この研究会に属している先生及びその事務所のスタッフのＨＥＲＯである太田先生の久々の講義でした。

太田先生は、税法や他の法律の条文のどんな小さな文言でも完璧に解読し、それを私たちにわかりやすくいろんな事例とともに紹介してくださる熱き使命感を持った先生です。
税理士達への良き相談役として、多方面でご活躍されておられる方です。

今回の内容は、“税務調査における対応と法的限界”という内容でした。



今まで税務調査に何度も立ち会ってきました。
その経験の中で感じたことがあります。

“調査官自身が、法律を勝手に作っている”ということです。
今回の研修でも、先生からしつこく言われました。
“違法調査が多すぎる”
ということです。しかも、“立会いしている税理士自身、それに気付いていない”ということです。

調査官もいろんな方がおられます。
納税者側の気分を害さずにいろんな情報を仕入れ、結果否認事項を見つけていかれる人。
コンサルタントのように会社経営に口を出し、何か勘違いしているのではないかと思われるような人。
社長を前にしては質問をせず、弱い人（事務員や奥さん等）を相手に強引に自分の質問に対する答えを自分の都合良く誘導し、結果それを証拠として否認をしようとする人。
納税者の前と私達と自分達だけの時に180度態度を変える人。
おしゃべり（自分の関心の有ることなど）ばかりして、いっこうに仕事をしない人。
会社に入るなり、上から目線でガンガン言いがかりをつけてくる人。
なれなれしい人。
勝手に会社の物品等を調べる人。
パソコンの情報を軽々しく見ようとする人。（納税者がパソコンに詳しくないのを知っていて、許可を得ずにメールの履歴や関係ないところまで勝手に見たりする人）
調査にきているのに自分で調べるのを面倒くさがる人。
過去に自分が調査してきた会社の情報（企業秘密）を平気で自慢気に話す人。
ｅｔｃ・・・・・


で、先生からこういう人達がいろいろと否認事項を言ってきた場合（勿論、何もやましいことが無いことが前提ですよ！）、胸を張って言う言葉を教えて頂きました。
「それは、どの条文に書いてあるのか！」
と言うことを必ず聞け！ということでした。

研修の中でも事例紹介があったんですが、あきれ果てるくらい、調査官が自分で勝手に法律を作って言っている事が多かったんです。
いつも、先生から言われてたので、私自身も調査立会いの時、調査官から否認事項があがった時は、どの条文を持ち出してきているのかを聞くようにしています。
また、こちら側が条文を持ち出して反論すると、調査官は結構びっくりします。
自分達が法律だといわんばかりの態度で来られる場合など、この手を使うと尻つぼみになったり・・・、で、「何だったのあの強気の態度？」とちょっと呆れるほどです。

何か、悪い部分ばかりあげてしまいましたが、中には本当に真面目で、納税者にきちんと配慮し、ちゃんと仕事をされる方も勿論おられます。

しかし、最近でも「えーっ」と驚くような調査をする調査官の話もまだまだ耳にします。

私達も、もっともっと学び、納税者が気持ちよく税務調査を受けられるように細部にも注意を払い、アドバイスしたり、コミュニケーションをとっていこうと思いました。
そして、このような違法調査や雰囲気の悪い調査を断固として許さず、その事をきちんと意思表示し、納税者を守っていかなければならないと再認識しました。

しかし、私達の知らないところでの否認事項が調査の最中に浮上してきたりすると、立場は一転します。
守りたくても、守ることができません。
その事は宜しくお願いしますm(_ _)m

調査立会いの時、税理士の先生や担当者の対応はどうでしょうか？
何でも税理士事務所にお任せ！という態度では、いざというとき納税者として不利になる場合もあると思います。
調査の時に頼りになる先生、担当者であって欲しいですよね。
納税者側からのプレッシャーも時には必要ではないかと思います。

私も、まぁ、それなりの年齢になりましたので、調査官にはいろいろと控えめに(^_^;)言わせていただいております。

でも、私がトイレに行っている間に、こっそり内のスタッフに調査官が言ったそうです。
「鏡さんてやかましかねー」
ハイハイ、お褒めの言葉有り難うございます(^_^;)

私、税務調査大好きですから〜。
とても勉強になりますし・・・。（でも、私が知らない事が発覚すると非常に困りますから〜、その時は冷や汗もんです。）
これからも頑張ります！




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通勤手当

我が社は、帳簿作成業務（記帳代行業務）もやっております。給与計算代行もやっております。
お客さまとの関わり具合（当社の請け負う業務範囲）も個々のお客さま毎に違いますが、給与計算を自社でやっておられて、年末調整だけを我が社へ依頼される時や、また、毎月の帳簿の監査や決算時に、給与明細を見せていただきますが、その際、結構多いのが、「通勤手当」をキリの良い金額で支給してある事案です。
数パターンのキリの良い金額が支給してあるので、大体の通勤距離に応じて支給してあるんだろうと思います。
しかし、これは、厳密に見てみると、チョット問題もあります。

No.2585　マイカー・自転車通勤者の通勤手当
[平成19年4月1日現在法令等]

　役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっています。
　マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離に応じて、次のように定められています。

マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額の表 片道の通勤距離 1か月当たりの限度額
2キロメートル未満 (全額課税)
2キロメートル以上10キロメートル未満 4,100円
10キロメートル以上15キロメートル未満 6,500円
15キロメートル以上25キロメートル未満 11,300円
25キロメートル以上35キロメートル未満 16,100円
35キロメートル以上45キロメートル未満 20,900円
45キロメートル以上 24,500円

(注)　片道の通勤距離が15キロメートル以上の人が、電車やバスなどを利用して通勤しているとみなしたときの通勤定期券1か月当たりの金額が、それぞれの限度額を超える場合にはその金額が限度額となります。この場合に、利用できる交通機関が無いときは、通勤距離に応じたJRの地方交通線の通勤定期券1か月当たりの金額で判定しても差し支えありません。ただし、100,000円が限度です。

　1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。
　この超える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税の源泉徴収を行います。

(所法9、所令20の2、所基通9−6の2)

参考：　関連コード

2582　電車・バス通勤者の通勤手当

国税庁ＨＰ　ﾀｯｸｽｱﾝｻｰより


上記のように、片道2キロ未満の方は全額課税処理しなくてはならないんですが、「３，０００円」を非課税通勤費扱いにしてあったりということがあります。10キロ未満の方でも1ｹ月の非課税枠は、「４，１００円」です。しかし、こういう方にも「５，０００円」の非課税通勤手当を支給してあったりしています。
この場合、「５，０００円」を支給する場合は、非課税通勤費が「４，１００円」と課税通勤費が「９００円」となります。

なんだか面倒くさいですけど、きちんと従業員さんの片道の通勤距離を本人さんに調べてもらって、それに併せて現在の、支給形態を正しいものにしていただきたいと思います。

税務調査で、めぼしいものがあるときはいいですが（こちらは困りますが）、あまりない時は、源泉所得税（給与関係の調査含む）を細かく見たりする場合があります。
その際の、源泉徴収要件等が正しく処理してあれば良いですが、源泉所得税と消費税だけは、徴収漏れや申告漏れがあった場合は、逃れられません。
是非、自社で給与計算される場合、今一度「通勤手当」をご確認下さい。
意外に、多いんですよ。キリの良い金額での支給は・・・。

で、もし、課税分の通勤手当が発生した方は、これまでの給料の手取り額より、若干減ります。（課税分通勤手当に対し源泉徴収される為）本人へ、その旨通知しておいた方が良いでしょう。

源泉徴収義務は法人（自社）にあります。
追徴になった源泉徴収額はまず、会社で立替払いをしないといけません。

非課税枠以上に通勤手当を支給してはいけないということではありません。超えた分は税金の対象となるということです。


通勤手当の支給基準も会社によってまちまちです。
税金計算が正しく行われているか確認されてみてください。




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年末に向けて債権回収と不良債権処理を！！

今年も後２ケ月を切り、近くの郵便局では早くも門松を飾ってあり、クリスマスを飛び越え年の瀬を感じる今日この頃・・・。

債権回収、債権管理は毎月できてますか？
経理担当者や営業担当者任せになってませんか？

中小企業はやはり、経営者自ら債権回収に関し強い姿勢をみせないと、従業員が自ら回収を積極的にやる会社はなかなか少ないと思います。

取り決めた入金期限を２ケ月経過したら、「要管理先」として、別枠で、回収計画をたてないと、なかなか回収は困難となるでしょう。
そこで、今日は、不良債権の経理処理に関し、税務調査で良くある指摘事項や否認事項をご紹介します。


★★不良債権の管理★★★貸倒処理のポイント★★

これは、なかなか書面で残してる会社はあまりなく、貸倒処理した場合など、この“書面で残す、記録で残す”というのが、税務署が最も重視してくるポイントです。

口頭だけでの説明では、なかなか認めてくれません。
�@どのようにして不良債権化し
�A貸倒に至るまでにどういった回収計画を立て
�Bその取立をどのようにして行い、その際の相手先の状況はどういったもので、どの程度の回収努力を行った結果
�C我が社として、やむなく貸倒処理に至った。

というような過程がわかる書面（稟議書、配達記録、内容証明、債権の請求書、督促状、電話での取立の際の記録、裁判所からの通知書、回収努力とそれに対する相手の状況の記録等）を残しておき、その時の担当者等とも、しっかりその過程に対する打合せをしておきましょう。
税務調査の時、担当者への直接聞き取りもあります。

さらに、重要なポイントをもう一つ。

我が社がいつ貸倒と認識したか

ということです。


この“いつ”がものすごーーーく重要です！

“いつ”の根拠を堂々と税務署に示さなくてはなりません。
曖昧な“いつ”は否認をうける可能性大です。


“本当は、前期以前に認識していたのに、その時は赤字を出せないので処理せず、今回利益がでたから処理して、今期の納税額を少なくしたのではないか！”


と、よーーーーく税務署は疑ってきます。



また、貸倒処理したのに、実は、請求はずっとやっていたという事実はありませんか？


これが出来るのは、１円の備忘記録を残して貸倒処理した場合だけです。
（１円の備忘記録の処理に関しては、ここでは割愛させていただきます。詳しくは契約なさっている税理士さんにお聞きください。）


また、破産の手続きに入った等、裁判等の法的整理や任意整理に相手方が入った為不良債権化した場合は、最終的に債権の処分（配当や切捨て）の通知がくるまでは、貸倒処理できません。
この場合は、貸倒引当金の個別評価を使って経費を計上できます。
この場合、「売掛金」や「短期貸付金」といった一般債権の科目のままにしておいてはいけません。正しくは、「投資その他の資産」の分類に「破産債権」「更正債権」といった科目で計上しなくてはなりませんのでご注意ください。


また、我が社が“債務免除”を行って債権放棄をし、貸倒処理する場合は、条件がありますので、ご注意ください。
寄付金に認定されるおそれがあります。

そして、結構税務署も担当者によっては誤解している
「法人税法基本通達9-6-2」というのがあります。

全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。

この損金経理がポイントです。
損金経理＝債権の回収不能を認識したという意思表示
なのです。勿論、一番はじめにあげたポイントに関しての根拠書類はきちんと整備保管しておかないとダメですよ！


以上、簡単ですが、おおまかに貸倒に関して書きました。勿論全て網羅したわけではありませんので、必ず契約しておられる税理士さんとご相談の上適切な処理を行って下さい。


では、債権回収頑張りましょう


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